2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の銃刀法におきまして所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者であることを確認の上、輸入を許可することとしております。また、これが確認できない場合は輸入を許可しないとなってございます。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の銃刀法におきまして所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者であることを確認の上、輸入を許可することとしております。また、これが確認できない場合は輸入を許可しないとなってございます。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 税関によります拳銃等の摘発実績でございますけれども、過去五年におきましては、摘発件数は二十二件、押収量は三十六丁となっておりまして、また、直近の令和二年におきましては、摘発件数は三件、押収量は三丁となっております。
○小宮政府参考人 関税法におきます輸入につきましては、先ほど御答弁申し上げさせていただいたところでございますけれども、したがいまして、本邦に貨物を引き取ろうとする者が輸入しようとする者になるということでございますので、関税法上の手続として通知をする際は、関税法上、輸入の定義として、輸入しようとする者に通知をするということでございます。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 関税法におきましては、輸入とは、外国から到着した貨物を本邦に引き取ること、また、保税地域を経由する外国貨物については、保税地域から引き取ることと定義されてございます。 また、貨物を本邦に引き取るとは、関税の確定、徴収等の税関手続が適正に処理され、貨物が輸入許可を受けて、内国貨物となって本邦に引き取られることをいうとされてございます。
○小宮政府参考人 そのとおりでございます。
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 税関におきましては、育成権者からの事前の輸出差止め申立てに基づきまして、税関で侵害疑義物品を発見した際には認定手続を開始し、必要に応じて農林水産大臣に意見照会も行い、侵害物品であると認定した場合には差し止める制度となってございます。
○小宮政府参考人 地方防災行政の現況調査におきまして、毎年四月一日現在の各地方公共団体における備蓄状況について調査をしておりますが、指定避難所ごとの備蓄状況につきましては把握をしておりません。
○小宮政府参考人 首里城火災につきましては、火災発生直後より、那覇市消防局及び沖縄県警察において原因調査を行ってまいりました。 一月二十九日、沖縄県警におきまして、放火などの犯罪に該当する事実が見当たらないこと、また、現場から収集した資料を鑑定した結果、出火原因の特定には至らなかったとの発表がなされました。
○小宮政府参考人 消防庁といたしましても、首里城復元に当たりましては、電気的要因による火災対策、あるいは今委員御指摘のスプリンクラーなどを含めまして、再び同様な火災を発生させないための総合的な防火対策が講じられるよう協力してまいります。
○小宮政府参考人 石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
○小宮政府参考人 御指摘のように、消防庁といたしましても、ドローンについては非常に有用と考えておりまして、積極的に取り組んでいるところです。 ドローンにつきまして、消防防災分野においては、現在、建物火災の状況の確認、山間部での要救助者の捜索、また、大規模災害時の被害状況の確認などで活用をされております。
○小宮政府参考人 コミュニティーＦＭは、地域のきめ細かな情報を伝えることのできる、災害時においても非常に有効な情報伝達手段であると考えています。 消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。
○小宮政府参考人 まず、水陸両用車の活動でございますけれども、今般の千葉での台風におきまして、山武の広域の消防本部に水陸両用車を配備しておりますけれども、幼稚園が孤立いたしまして、その幼稚園のお子さんたちを、五十名以上の方々をピストン輸送しまして、水陸両用車で救出するといったことがございました。
○小宮政府参考人 自主防災組織は、災害対策基本法第二条の二第二号におきまして、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義づけられておりまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて結成する組織でございますので、こうした組織の性格に照らせば、設立の義務化につきましては、そもそもなじまないものではないかと考えております。
○小宮政府参考人 防災行政無線の戸別受信機は、大雨や台風など、屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況において有効な情報伝達手段であると考えております。 消防庁におきましては、これまでも、各種の会議の場での周知などにより戸別受信機の積極的な配備を自治体に要請するとともに、戸別受信機の配備に対しまして特別交付税措置を講じております。
○小宮政府参考人 各消防本部で、現場で活動をして、実際の移送なども行っていただいておりますけれども、現時点におきまして、今委員がおっしゃられましたような搬送車の置き場所の問題があるとか管理に問題があるとか、そういったような課題について消防本部から私どもの方には声は届いておりません。
○小宮政府参考人 今申しました大型、中型、小型、全ての水陸両用車につきまして、活動場所までの移動につきましては専用の搬送車を用いておりまして、今申し上げました全ての水陸両用車の整備をする際には、専用の搬送車もあわせて予算で購入しているということでございます。
○小宮政府参考人 自然災害における消防の特殊車両による救援につきましては、水陸両用車、重機、大規模震災用高度救助車などによりまして、浸水地域での要救助者の救助、土砂災害現場での行方不明者の捜索や救助、また、建物倒壊現場における救出、被災地での人員や物資の輸送などが行われています。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団の充実強化につきましては、本年四月、総務大臣から都道府県知事及び市町村長宛ての書簡を発出いたしました。その中で、大規模災害団員制度の積極的な活用など、加入促進の取組を引き続き進めることに加えまして、新たに消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、計画的にその充実強化を図るよう要請をいたしました。
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防庁が実施いたしました昨年四月一日時点での調査によりますと、指定避難所は全国で七万九百四十七カ所が指定されています。そのうち民間施設などにつきましては、国、都道府県、市町村が所有又は管理している施設以外のものとして調査をいたしておりますが、全国で五千六百八十六カ所、全体の八・〇％となっております。
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 第四次産業革命のもとでは、データやその分析により生ずる人工知能など、新たな競争力の源泉が登場しております。また、ＩｏＴ化によりましてあらゆる物がつながることにより、今までより一層広い範囲においてオープン・クローズ戦略が重要になっております。
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＰＡＰなどの出願などにつきましては、引き続き、商標法及びその審査基準に従って適切に審査をしてまいります。 なお、一般論で申し上げれば、出願された商標が出願人の行う事業と関係ない場合や、他人の著名な商標について第三者がその者に先んじて権利化しようとする場合には、その出願について拒絶査定をすることとなります。
○小宮政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの安否確認サービスでございますが、これは個人の安否情報を衛星通信を介して一斉に確認するものでございます。 現在、内閣府におきましては、避難所ごとに衛星通信専用の端末を配置することで、効率的に安否確認を行うことを検討中でございます。
○小宮政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの災害危険情報の配信サービスにつきましては、地上の通信インフラが利用できない地域にも情報提供が可能でありますことから、火山噴火や津波などに関する災害対応での活用が期待をされているところでございます。
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 宇宙産業への民間投資を誘引するためには、産業界の投資の予見可能性を高めることが重要であります。 この観点から、本年一月に決定いたしました宇宙基本計画におきましては、政府が取り組む衛星等の基数、整備年次を具体的に書き込んだところでございます。 政府としては、今後、この計画に基づきまして、着実に人工衛星などの整備を行ってまいる所存であります。
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 他国におきましても、やはり宇宙政策というのは政府が中心なところがございます。 例えば、アメリカにおきましては、日本の十倍以上の規模がありますけれども、実は、アメリカの宇宙関連でも、予算の四分の三は軍事用だというふうに言われております。
○小宮政府参考人 お答えを申し上げます。 近年、民間事業者が運用するリモートセンシング衛星の高解像度化が進んでおり、外交・安全保障上配慮を要する情報を民間事業者等が入手する可能性が高まっております。このため、米国等におきましては、民間事業者等が運用するリモートセンシング衛星の画像撮像や配布を規制するための仕組みが整えられているところでございます。
○小宮政府参考人 お答え申し上げます。 現在パブリックコメントにかけております新宇宙基本計画の中におきましても、防衛省とＪＡＸＡの連携強化ということについてうたっているところでございます。 既に文科省と防衛省の間でもいろいろな議論が行われていると伺っておりますけれども、引き続き連携強化に努めていくというのが政府全体の方針でございます。
○小宮政府参考人 防衛省の技術本部とＪＡＸＡとの間でのいろいろな連携関係が既にございまして、これを引き続き強化していくという趣旨でございます。